ドローンAI市場を動かす5つの力｜米中分断・防衛需要・BVLOS規制・基盤モデル

Sir Airffic Go5つの力のうち、どれが自分の会社の追い風で、どれが向かい風か。これを言えるのが戦略の第一歩じゃ。

5つの力の地図

5つの力が同時に市場を押しとる。1つだけ見ても全体はわからん。

2020年、米国はDJIを輸出規制のリスト（エンティティ・リスト）に加えた。その後も国防予算法（NDAA）などで、中国製ドローンの政府調達を制限する動きが続いた。

その結果、米国や同盟国では「中国製でないこと」そのものが商品の価値になった。米国防総省が審査したBlue UASのリストに載ることが、営業の武器になっとる。

これは日本にも関係がある。安全保障やインフラの分野では、国産やサプライチェーンの透明さを求める声が強まっとるけえね。

2022年に始まったウクライナでの戦争では、安い小型ドローンが戦い方を大きく変えた。電波妨害が当たり前になり、自分で目標まで飛ぶ自律の需要が急に高まった。

米国はReplicatorと呼ばれる、安い自律システムを大量にそろえる計画を2023年に打ち出した。欧州でも防衛ドローンの新興企業に大きな資金が集まった。

防衛の資金は、自律・センサー・ドローン検知の技術を一気に進める。いっぽうで、輸出規制や倫理の線引きを守ることが、会社が長く続く条件になる。

Sir Airffic Go防衛の追い風は強い。けど、どこまでやってええかの線は先に決めとかんと、会社の信用を一晩で失う。ここは踏み外せん所じゃ。

目視外飛行が普通に認められると、1人のパイロットで多数の機体を運航できるようになり、配送や点検の採算が一気に変わる。

日本のレベル4（2022年制度化）、欧州のU-space、米国のPart 108案（2025年）は、どれも「機体の安全」と「空域の管理」を条件に、目視外飛行の扉を開こうとしとる。

つまり規制の解禁は、空域OSや運航管理の仕組みへの需要そのものを生み出す。

スマホや自動車のために作られた省電力のAIチップが、ドローンにも載るようになった。

その結果、10年前は大学の研究室でしかできんかった自己位置推定や物体検出が、市販の機体で当たり前にできるようになった。

チップの進化は、頭脳の機能を「ありふれたもの」に変えていく。差がつく場所は、次第にデータと運航の側へ移る。

画像と言葉をいっしょに理解する大きなAIが、ロボットやドローンにも使われ始めた。

これが進むと、細かい命令をプログラムせんでも「この橋の傷を全部調べて」と言うだけで任務をこなす機体が現れる。

ただし、空の安全を保証する仕組みはまだ追いついとらん。AIの判断を記録し、確かめ、空域全体で調整する仕組みが、新しい需要として生まれよる。

追い風・向かい風の整理は、公開情報からの編集部の解釈じゃ。会社ごとの事情で当てはまらんこともある。

なぜ米国ではDJIのドローンが規制されているのですか？

米国政府は安全保障上の懸念を理由に、DJIを輸出規制のリストに加え、国防予算法などで政府機関による中国製ドローンの調達を制限してきました。DJIはこれらの懸念に反論しています。

ドローンの規制緩和でどんなビジネスが伸びますか？

目視外飛行が普通に認められると、配送、広域のインフラ点検、警察・消防の初動対応などで、1人が多数の機体を運航できるようになり、運航管理や空域管理のサービスへの需要が伸びると考えられます。